保育のみらいの
人材サービス

Issue 1

子ども誰でも通園制度

全ての子育て家庭を対象とした支援の強化
として、就労要件を問わず時間単位等で柔
軟に利用できる「こども誰でも通園制度
（仮称）」の本格実施を見据えた試行的事
業について、2023年度中の開始も可能と
なるよう支援を行う。

参照：令和６年度保育関係予算案の概要

Issue 3

保育士就職率の低下

少子化で学生の数自体が減っている状況で
すが、進学の志向も専門や短大よりも4年生
を志望する傾向が強くなってきています。
また学校を卒業して保育士や幼稚園教諭の
資格を取得しても、保育の現場に就職しな
い学生の数が増えているため、新卒学生の
保育園への就職率が低下傾向にあります。